利用規約

この利用規約（以下，「本規約」といいます。）は，一般社団法人 転職相談ひろば（以下，「当社」といいます。）がキャリアプランナー制度の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下，「ユーザー」といいます。）には，本規約に従って，本制度をご利用いただきます。

第１条（契約の目的）
　当社は、本規約に定めるところにより、本件業務をユーザーに委託し、ユーザーはこれを受託する。

第２条（ユーザーの業務）
　１　ユーザーは、当社に対して転職希望者（以下「求職者」という。）及び有料職業紹介対象企業（以下「求人企業」という。）の斡旋・紹介業務を行う。
　２　ユーザーは、求職者に対して、当社及び求人企業へ求職者を紹介する旨を事前に告知し、求職者の了承を得る。

第３条（報酬）
　１　求職者と求人企業との雇用契約が成立し、求職者が求人企業において３か月継続して勤務した場合、本件業務の対価（紹介料）として、当社はユーザーに対して報酬を支払う。
　２　当社がユーザーに支払う報酬額はノーマルクラス金５０，０００円（税込み）、ハイクラス金１５０，０００円（税込み）とする。なお、ハイクラスとは、求職者が管理職経験者で求人企業との雇用契約における年収が５００万円以上の場合を指す。
　３　前項の報酬が発生するか否かにかかわらず、ハイクラスの案件について面接まで至った場合、金１０，０００円（税込み）を支払うものとする。

第４条（報酬の支払方法）
　１　求職者と求人企業との雇用契約が成立した場合、当社はユーザーへその旨を通知する。
　２　求職者が求人企業において３か月継続して勤務した後、ユーザーは当社に対して請求書を発行する。
　３　当社は、ユーザーが指定する銀行口座へ、請求書を受領した日の翌月末日に報酬を支払うものとする。なお、振込手数料は当社の負担とする。

第５条（契約期間）
　１　本規約の有効期間は、本規約締結の日から１年間とする。
　２　契約期間満了の１か月前までにユーザーまたは当社のいずれからも解約の申し出がない場合は、自動的に１年間更新され、以降の期間についても同様とする。

第６条（秘密情報の取扱い）
　１　ユーザー及び当社は、本件業務の遂行のため相手方より情報の提供を受けた技術又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨書面で指定した情報（以下「秘密情報」という。）を第三者に開示又は漏洩してはならない。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報についてはこの限りではない。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) 本規約に違反することなく、かつ受領の前後を問わず公知となった情報
　２　ユーザー及び当社は、秘密情報を相手方に提供する場合、秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記して行うものとする。
　３　秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、当該秘密情報を第三者に開示する場合は、事前に相手方から書面による承諾を受けなければならない。但し、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合はこの限りではない。
　４　ユーザー及び当社は、第２項に基づき相手方より提供を受けた秘密情報について、本規約の使用の目的の範囲でのみ使用し、複製、改変が必要な場合は、事前に相手方から書面（電子メールを含む。）による承諾を受けるものとする。
第７条（解除）
　１　ユーザー又は当社は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には何らの催告なしに直ちに本規約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 重大な過失又は背信行為があった場合
(2) 支払停止、支払不能又は債務超過に陥ったとき
(3) 強制執行、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分又は競売を受けたとき
(4) 手形又は小切手が不渡りになったとき
(5) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立があったとき
(6) 監督官庁から営業の許可、登録の取消し又は停止処分を受けたとき
(7) 営業の廃止、変更、解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡したとき
(8) その他前各号に準ずるような本規約を継続し難い重大な事由が発生した場合
　２　ユーザー又は当社は、相当期間を定めてなした催告後も、相手方の債務不履行が是正されない場合は、本規約の全部又は一部を解除することができる。
　３　本規約を中途解約する場合は、解約の１か月前までにユーザー又は当社の書面による申し出により解約できるものとする。

第８条（反社会的勢力でないことの表明・確約等）
　１　ユーザー及び当社は、現在、自ら及び自らの役員（事実上の役員、実質的に経営権を有するものを含む）が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」という。）
(2) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
　２　ユーザー及び当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
　３　ユーザー及び当社は、前各項に違反し、またはその恐れがあることが判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとする。

第９条（合意管轄）
　　　本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第１０条（協議）
　　　本規約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従いユーザー及び当社が協議し、円満に解決を図るものとする。